中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
令和３年度、元市職員による補助金不正受給に関わる収入未済額は、総合型地域スポーツクラブ活動支援補助金等に係る返還金１，０１５万２，８２９円、市損害に伴う賠償金等は１，４８０万８，８２９円並びに元市職員に払った退職金返還１，９７３万４，２１３円は、１円の解決もまだ見ておりません。市民の貴重な税金の管理ができず長年にわたって不正を見過ごしてきた市政執行の責任者の、市民に対する誠実な姿勢を求めます。
令和３年度、元市職員による補助金不正受給に関わる収入未済額は、総合型地域スポーツクラブ活動支援補助金等に係る返還金１，０１５万２，８２９円、市損害に伴う賠償金等は１，４８０万８，８２９円並びに元市職員に払った退職金返還１，９７３万４，２１３円は、１円の解決もまだ見ておりません。市民の貴重な税金の管理ができず長年にわたって不正を見過ごしてきた市政執行の責任者の、市民に対する誠実な姿勢を求めます。
二点目、厚生労働省が進める、処遇改善、職場環境改善を促す仕組みや補助金等はどのように通知されていますでしょうか。 三点目、高齢者が働きやすい職場を認証する制度は創設できませんでしょうか。 四項目め、未来の水道事業についてです。
また今、電気料金等が高騰しておりまして、全国の自治体では、一部それに対して補助金等を始めておりますので、商工観光課としましては、地域の景況感とか、国の動向を常に注視しながら、必要に応じて、またいち早く今後電気料金の高騰等に伴う物価高騰対策が行えるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
また、移動スーパーに対して高騰 │ ┃ ┃ │ する燃料代の補助金等の支援策を検討 │ ┃ ┃ │ してはどうか。 │ ┃ ┃ │ (3)在宅での医療や介護を受ける世帯が、 │ ┃ ┃ │ 今後はさらに増加することが予想され │ ┃ ┃ │ る。
今後も引き続き、道路愛護作業補助金、また支障木伐採作業補助金等を交付することにより、自治会の作業を支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君） なるべくバックアップをしていっていただきたいと考えておりますけれども、市道管理に使える１年間の予算というのは、ある程度決まっていると思うんです。
◆９番（本田哲也） 今年は、先ほど燃油補助金等の事業効果も相まって、本当に期待できるシーズンになっているようです。喜ばしいことです。 次に、シーズン前の水産物の販売促進の取組みの状況について伺います。 １次産業の産品の生産高は、台風や長雨など、その年の環境に大きく左右されます。このため、生産状況に応じた販売戦略が必要になってこようかと思います。
津久見港改修事業県営工事負担金」、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金」事業として、「プレミアム付クーポン券事業」及び「緊急対策特別資金特別融資利子補給金」、台風第１４号に伴う災害復旧事業として、「林道鎮南山線災害復旧工事」、「長目漁港海岸施設復旧工事」及び、「瀬戸石川河川災害復旧工事」など１４事業、退職勧奨などに伴う退職手当、昨年度の各種事業費の確定に伴う国・県補助金等返還金
こちらの方々は厳しい審査の下に選ばれた方々と思いますが、市民の方からは「補助金等に申請が慣れていないと採用されないらしい」「税理士さんに相談したところ、申請が難しいから法人ではない個人事業は採択されにくい」などと言われ、申請前に断念した方もおられたそうです。 せっかくの国の補助金ですから必要とする方には活用していただき、事業再編はもとより、事業拡大のために使用していただきたいと考えます。
活動のための収入については、参加事業所からの会費や負担金、また、行政からの補助金等ではなく、南信州いいむす21の審査料のみとのことです。この南信州いいむす21とは、2001年10月にスタートした飯田・下伊那地域で展開している地域版環境マネジメントシステムで、南信州広域連合が環境ＩＳＯの審査等の事務的業務、登録証の発行を行っています。
◎教委・教育総務課長（奥久和俊） 教育総務課所管分の市損害額に伴う賠償金は１，４８０万８，８２９円、体育・休職課所管分の総合型地域スポーツクラブ活動支援補助金等に係る返還金については１，０１５万２，８２９円、総務課所管分の退職手当返納分については、１，９７３万４，２１３円となっています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 今回頂きました資料は、あくまで指定管理候補者の選定について頂いた資料に基づいて判断しておりますので、その内容については、具体的には決算状況等の判断はしましたが、補助金等の割合についてはこちらでは把握しておりません。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。
全国の自治体も国が推奨する方向性と各自治体の整備方針が合致し、さらに国庫補助金等の事業予算の確保も可能ということで計画したんじゃないかというふうに思われます。
また、施設の補修や整備に対する支援については、本市の臼杵市簡易水道及び飲料水供給施設整備事業補助金や県の小規模給水施設水源確保等支援事業費補助金等を活用した整備費用の支援を行うことで、生活基盤としての飲料水の確保に努めております。
現時点、未整備教室への具体的な設置計画はございませんが、特別教室の利用実態等を把握するとともに、トイレの洋式化改修やバリアフリー化改修等、優先すべき改修はございますが、限られた財源の中、国の補助金等を活用し、さらなる教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
現在、国も物価高騰に対する補助金等、短期的ですけど、これを新設していますが、杵築市としてどのような対策を取るつもりなのか、お伺いします。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） 対応策といたしましては、国の動向を注視しながら講じていきたいと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金等による黒字のため、財政状態の根本的な改善につながっているとは言えません。 現在策定中である公立病院経営強化プランでは、地域医療の将来を見据えた安定的な病院経営につながる現実的な計画を策定されるとともに、全般的な経費の節減や合理化を進めるなど、より一層の経営改善に取り組まれることを強く望みます。
これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る国庫補助金等の補正であり、補正総額は14億7,000万円となり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、歳出第２款総務費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、報第９号、大分市税条例の一部改正については、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
補助金等については、国・県との協議、また、地方債につきましては、地方債協議に基づく国・県の同意が必要であり、増額となった事業費の財源として、これらが確保できない場合は、基金の取崩し等を行い、増加した事業の財源に充てることとなります。
このビジョンの実現には、行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立った新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを推進し、あらゆる手続が市役所に行かずにできる、必要な給付が迅速に行われるといった手続面はもちろんですが、規制や補助金等においても、データを駆使して、対象者のニーズに即した情報を自動的にお知らせするプッシュ型サービスの実施など、利用者目線の改革を進めていくことが
なお、現状、当該団体は、書類の不備等を認めて当該補助金を自主的に全額返還し、豊後大野市補助金等交付規程に規定する補助金の交付決定の取消しに係る加算金も付加して既に全額納入されている状況でございます。 〔まちづくり推進課長 河室晃明君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。